これが詐欺師の選挙だ!

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原発推進を国の最重要エネルギー政策と位置付けながら、選挙では一言も説明せず、国民の理解を求めようともしない政党がある。
これが国民の信を問う選挙なのだろうか?
そしてもしもこの選挙で勝ったなら、原発推進も国民に承認されたと言うだろう。
これを詐欺と言わずして、いったい何が詐欺になるのだろうか?

この選挙で原発政策を問わないでどうする

【転載】
 選挙で原発は争点になりにくいと言われて久しい。
しかし、此度の総選挙は、2011年の福島第一原発の事故の反省の上に民主党政権が打ち出した「脱原発」のエネルギー政策を、安倍政権が再転換してから最初の選挙となる。

 民主党の野田政権は原発推進勢力からの激しい抵抗に遭いながらも、2012年9月14日、何とか「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめ、これをポスト311の日本の新しいエネルギー政策とした。
 しかし、その後政権の座についた自民党の安倍政権は2014年4月11日、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、安全が確認できた原発から再稼働していく方針を打ち出した。
日本のエネルギー政策は脱原発政策から原発活用政策に、再び舵を切ったのだ。

 日本の官僚制度や行政問題に詳しい、元経産官僚の古賀茂明氏は、政府が国のエネルギー政策の基本的な指針となるエネルギー基本計画で原発を「重要」かつ「ベースロード」になる電源と位置づけたことで、電力会社及びその関係者、原子力の研究者などの利害当事者から成るいわゆる「原発村」は完全に復活を遂げたという。
 しかも、今回の復活は3・11以前のように民間主導の復活ではなく、原発を事実上政府が丸抱えして推進していく体制になりつつあると古賀氏は言う。

 原発再稼働に関しても、福島の反省から、原発では絶対に事故は起きないという前提を否定し、事故が起きた場合でも放射性物質の拡散を防ぐと同時に、万が一の場合でも、周辺の住民が安全に避難できる体制を作ることが原発再稼働の最低条件となるはずだった。
ところが、避難計画は原発30キロ圏の各自治体が独自に策定するものとされ、その内容については政府も原子力規制委員会も責任を負わないという、福島の事故の惨状を考えた時にとてもあり得ないような方針がまかり通っている。
 今回の総選挙で安倍政権率いる自公連立政権が勝利すれば、その原発政策も有権者の信任を得たことになる。
このまま原発村の再興と安全神話の復活を許して、日本は本当に大丈夫なのか。

 総選挙を約1週間後に控えた今、ビデオニュース・ドットコムでは今、あらためて原発政策を問うてみたい。
 その一環として、まずは福島第一原発が今どのような状態にあるのかを、元福島第一原発電所4号機の原子炉圧力容器の設計者で、その後、国会事故調の委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏に聞いた。
 また、事故で避難を余儀なくされた原発周辺の自治体の住民の方々の抱える問題と、その問題に現政権がどのように対応しているかについて、首都大学東京准教授の山下祐介氏と、現在も東京で避難生活を送る元福島富岡町在住の市村高志氏(NPO法人とみおか子ども未来ネットワーク理事長)に聞いた。

 われわれは、なぜ原発をやめられないのか。
福島の被災者に必要な支援が届かないのはなぜなのか。
政治と行政の歪みや官僚制度の弊害、政府と地方の関係など、原発問題を通して見えてくる日本の問題と総選挙の争点について、ゲストの古賀茂明氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


 
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「投票率は選挙結果を左右しない」 政治学者・菅原琢

【転載】
 選挙前になると、投票率が上がると/下がればどの党に有利になると言った話がよく聞かれる。
今回の選挙の場合でも、投票率が低くなるので自民党や公明党にとって有利だといった議論が出ている(※1)。

 もっとも、投票率が選挙結果を決めるというような議論、考え方は適切ではない。
実際の結果を見ると、たとえば投票率が高かった2005年の郵政解散では自民党が圧勝しているが、やはり投票率が高かった2009年には自民党は惨敗している。
公明党のような組織政党は得票数があまり変わらないので投票率が下がると得票率が上がる傾向にあるのは確かである。
しかしこれで結果が変わるのは比例区のみで、選挙区での集票は自民党にも依存しているため投票率は関係がなくなる。

 選挙後には、投票率が低かったのでうちの党は負けたのだといった泣き言もときに聞かれる。
しかし、その党が負けたのは投票率が低かったためではなく、多くの有権者を投票所に向かわせて、自党に投票させることができなかったためである。
棄権者が投票に行けば自分の党に入れるはずというのは、責任逃れのための誇大妄想でしかない。
投票率は選挙結果を左右するものではなく、選挙結果そのものなのだと、考え方を改めたほうがよい。

 投票率は、各党、各候補の得票、少々の無効票の総和を分子とするデータである。
投票率が低いということは、各党、候補の得票が少ないということである。
したがって低投票率は、政党や政治家に魅力がない、
選挙に面白みがないということを端的に意味する。
そしてこれは、決して有権者の責任ではない。
政治に関心がない、どの党に入れても変わらない──人々にそう思わせているのは、今の政治である。
政党や政治家は低投票率の被害者ではなく、低投票率を生み出している犯人なのである。

 投票を躊躇う有権者に、投票に行けと攻撃する有権者も同罪である。
好ましい政党や政治家が見つからない不幸な有権者に、「究極の選択」を偉そうに迫るのは止めて欲しい。
他人を責める代わりに、まず現状における人々の選択の苦痛を理解したうえで、その人にとってどの党が好ましいのか示唆したり、あるいは自らの支持政党の魅力を語るなどしたほうがよい。

 今回の選挙について、世論調査結果は低投票率を示唆している。
しかし、まだ時間はある。
与野党とも、双方の批判を続けるが、それは棄権する理由にはなっても、投票する理由にはなりにくい。
各党、各候補は、自分たちが勢力を伸ばした際に投票者が受け取る利益を示し、人々が自分たちに投票する理由を提供し続けることを願う。

 それで投票率が低かったとしたら、それは自分たちが招いた結果だと受け止め、投票者と棄権者双方に詫び、来る選挙に向けて政策と戦略を練る材料とすればよい。
日本が民主主義国家である限り、次の選挙、挽回のチャンスはすぐにやってくるのだから。

菅原琢(すがわら・たく)
政治学者、主著に『世論の曲解』(光文社新書)。
「政治」の章を担当した『平成史:増補新版』(小熊英二編著、河出ブックス)好評発売中。

※1 例として、時事通信は「有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ」と指摘している。
「自民、議席維持に期待感=投票率低下の見方広がる」
 また、東京新聞は、過去の選挙で投票率と自民党の選挙結果の関係から、こうした見方に疑問を挟んだ記事を掲載している。
「衆院選 投票率低下→大きな影響なし 自民有利説→5回中3回は減」『東京新聞』

前の記事「アベノミクスの源流を探る」(下)新自由主義政策を採った国々

多少の異論もあるものの、あえて反論を述べるほど重要なことでもないので、概ねこの説に賛意を示したい。
ということで、紹介します。

 
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